ＮＡＣＯＣＯ
平成21年７月７日
地域コミュニティ協議会組織化のメリット
１．はじめに
（仮称）地域コミュニティ協議会を組織することによって、校区全体の課題を地域の力で解決し、地域コミュニティの活性化が図れると共に、役員の重複及び事業活動の整理統合により組織のスリム化と事業・活動の重点化・焦点化ができる。
特に、テーマ毎の部会の活動が地域の総意として共通理解の上で実施できるという点では、協議会の組織化は大きな意味を持っている。
２．組織体制・役員体制
（１） 校区各団体が、他の団体の構成団体になっていて、総会や会議、事業・活動に参加しなければならないが、対等なフラットな専門部にすれば、負担が軽減される。
（２） 校区各団体の役員も、他の団体の役員になっていて、同じ顔ぶれが総会や会議、事業、活動に参加し、運営している状況を改善できる。
（３） 地域コミュニティ協議会は、シンプルな組織にし、一人一役と集団指導体制を基本にして、校区の総意により運営できる。
（４） 予算の中で事務局費・役務費を計上し、協議会の運営を円滑に推進する。
３．総会等会議の軽減
（１） 各団体が、構成団体に案内して総会を開催しているが、協議会になれば、年1回の総会のみになる。
総会の運営についても、形式にこだわらず、時代に合った方法を考えればよい。
但し、部会になっても、本市上部団体に出席する代表者は必要であり、上部とのつながりを切らないようにするため、負担を残すことになる。
（２ ）部会では、その事業・活動等について会議をする必要があるが、部会の事業・活動に専念できる。
４．事業・活動内容
基本的には、政治活動、宗教活動、営利目的の活動でなければ、地域や校区市民のためになる事業活動を活発に実施することにより地域コミュニティの活性化が図れる。
（１） 校区挙げて実施する事業
ア．詳細な実施要綱による提案
イ．各部に対して具体的な役割分担の提案
（２）連携する事業
ア．企画推進委員会で協力体制を協議する。
イ．各部会が実施する事業について、協力要請をし、連携して実施する。
（３）棲み分けによる独自活動
ア． 発想を変え、「やらねばならない」から「やりたい」事業に変える。
但し、上部団体との関係で、止められない事業があるかもしれない。
イ． 同じような事業は重複を避けて調整し、各専門部会に任せる。
ウ． 本来、実施しなければならない独自の事業に集中する。
５．準備委員会の位置づけ
地域コミュニティ活性化事業について校区各団体に趣旨説明を実施し、意見交換会を受けて、連絡会では、基本的な事項について原案を作成する。
地域コミュニティ協議会（仮称）組織化のために、連絡会を準備委員会と改称し、規約、役員体制、事業内容、予算等について確認する。
６．部会運営
（１） 組織体制
ア． 部長、副部長、庶務、会計等、若干名を置く。
＊当面は、各部会の代表等で部会の役員を構成する。
イ． 事業計画・実施・報告、予算・決算・会計報告、広報資料作成
（２） 既存の各団体が合意して専門部を構成できれば、平成22年度当初より補助金を一括して準備委員会に交付することを検討する。
＊補助金を交付できる要件として、団体の規約や役員構成等が定まっていることが必要である。
ア．事業計画、予算書、実績報告、決算報告は1つで済む。
イ．地域の課題解決に向けた事業活動ができる。
（３） 既存各団体の部員と協力員
ア．各団体の構成員及び個人・団体で、部員を構成する。
イ．各部では、部会の事業を実施するために、ボランティアや賛助会員等、協力員を募る。（協力者の人材バンク化）
（４） 協議会の趣旨に賛同する個人及びグループでの活動を支援する。（登録制）
７．コミュニティニュース
（１） 校区市民への情報収集発信
ア．各団体の事業・活動の様子を知らせる。
＊今までは、各団体が何をしているのか、分からなかった。
イ．校区市民全員に知らせる体制
＊自治会等の加入非加入に関わらず、情報の収集発信をする。
ウ．コミュニティニュースにより、共通の話題ができ、コミュニケーションが図れ、顔見知りが増える。
顔見知りが増えることにより、非常災害時等に助け合える土壌となる。
（２）各団体（専門部）の事業活動の紹介
ア．各部会では、広報担当を決めておく。
イ．記事や画像をコミニュース部会（役員会又は事務局）に提供する。
ウ．当面の作成方法及び印刷方法等を検討する。
（３）配布対象及び方法（平成22年度に向けて）
ア．全戸配布をする。（配布費用の予算化等）
イ．自治会配布文書として依頼するなど、具体的な配布方法等を検討する。
８．今後の検討課題
平成2２年度10月設立を見通して、スケジュール表により組織の再構築を図る。
（１） 協議会組織について（規約、役員体制、事業内容等々）
（２） 部会について
ア．部会の数と名称
イ．部会を構成する既存の団体
（３）事業活動について
ア．全体として実施する事業
イ．連携して実施する事業
ウ．部会独自で実施する事業